GIFT CARD 利用規約

第1条（利用規約の趣旨）

この利用規約（以下「本約款」といいます）は株式会社プロラボホールディングス（以下「当社」といいます）が発行し、次条以下に定義するGIFT CARD（以下「本カード」といいます）の利用について規定するものです。本カードの所持者（以下「利用者」といいます）は本約款に同意した上で、利用いただくものとします。また、本カードの利用にあたっては、本約款の下段に記載の当社の指定するウェブサイトより提示される当社「プライバシーポリシー」が適用されることを承諾いただくものとします。

第2条（定義）

本約款において使用する語句の定義は、別途定義されない限り次のとおりとします。

（1）GIFT CARD（本カード）

当社発行の前払式支払手段である加算減算型カードで、貨幣価値情報を電子データに代えて、入金された金額をもって、当社が運営する店舗（以下「取扱店」といいます）において商品を購入することができる機能を備えたものをいいます。

（2）利用者

当社、または当社より引渡しを受けた第三者から本カードの引渡しを受けて、本約款の規定に従って本カードを使用する方をいいます。

（3）取扱店

日本国内にある当社が運営する店舗をいいます。ただし、一部店舗やオンラインストアを除きます。

（4）商品

取扱店にて販売する品物（ただし、本カードや金券類等の一部品物を除きます）、または当社が提供する役務やサービスなどを総称したものをいいます。

（5）ご利用

本カードで商品購入による利用を総称したものをいいます。

（6）残高

本カードの最終ご利用後の残金額をいいます。

（7）商品購入による利用

本カードを取扱店に提示し、残高を差し引くことにより、商品代金を支払う行為をいいます。取扱店でのみ1円から使用できます。

第3条（本カードの種類および発行）

1. 本カードには、取扱店より発行されるもの（以下「プラスチックギフトカード」といいます）と、当社が運営する専用サイトより購入できる、オンライン電子カードがあります。

2. プラスチックカードの発行は、取扱店にて購入入金することで発行するものとします。一部対象外店舗があります。

3. 電子カードの発行は、専用サイトで購入入金することで発行するものとします。なお、通信費等は利用者負担とします。

4. 利用者は、前項の方法で発行された本カードのみをご利用できるものとします。

5. 当社は、指定金額を入金したプラスチックカードを発行できるものとします。

第4条（入金の方法および蓄積上限額）

1. 本カードへの入金は、取扱店にて現金のみで行うことができ、1回あたり5,000円以上とします。

2. 利用者は記載事項に誤りがないことを確認したものとみなします。

3. ウェブサイトや決済サービスからも入金可能です。

4. 通信費等は利用者負担とします。

5. レシートの発行はできません。

6. 上限額は1枚につき300,000円です。

第5条（商品購入による利用の方法）

1. 本カードを提示し、残高から支払い可能です。

2. 不足分は他の支払い方法で支払うものとします。

3. レシート内容は利用者が確認するものとします。

第6条（ご利用後の取扱い）

1. 取引の取消・返品等があっても残高は戻りません。

①取引無効の場合
②取消・解除の場合
③返品が発生した場合

2. 精算は現金で行われます。

第7条（残高照会）

1. 指定ウェブサイトで確認できます。

2. カード番号とPINが必要です。

3. 通信費等は利用者負担です。

第8条（ご利用履歴の確認）

1. アプリまたはウェブサイトで確認できます。

2. 表示内容は当社が定めます。

第9条（有効期限）

1. 有効期限は購入から180日です。

2. 照会により確認可能です。

3. 期限切れは失効します。

4. 払戻請求はできません。

第10条（本カードの管理）

1. 紛失・盗難等の責任は負いません。

2. 破損に注意してください。

第11条（換金、返金、払い戻し等）

1. 原則不可です。

2. 廃止時は事前周知します。

3. 残高のみ払戻し可能です。

4. 期限内請求が必要です。

5. カード返却が必要です。

第12条（不正な取得、ご利用等）

1. 不正時は利用停止・無効化します。

①不正取得・使用
②改ざんカード
③規約違反
④その他不正と判断された場合

2. 調査のためカードを預かる場合があります。

第13条（システム保守、障害等）

1. システム停止の場合があります。

2. 損害責任は負いません。

第14条（業務委託）

当社は業務を第三者に委託する場合があります。

第15条（質権等担保権設定の禁止）

1. 担保設定はできません。

2. 当社は責任を負いません。

第16条（反社会勢力の排除）

反社会勢力に該当しないことを確約するものとします。

第17条（裁判管轄）

当社本社所在地の裁判所を専属管轄とします。

第18条（本約款の変更）

1. 変更内容は事前に周知します。

2. 利用により同意したものとみなします。